運転中に事故を起こしたらどうなるの？
商品やトラックの傷って自腹になるの？
こんな疑問にお答えします。
まずは、こんなツイートからご紹介します。
トラック運転中に事故を起こしてしまった時、ぶつけた場所やトラックの修理代は誰が負担するのか？
会社？ドライバー？気になりますよね。
はたまた、事故により「破損した荷物」は誰が負担するの？
などなど疑問が多いですよね？
この記事では「事故を起こした時の責任問題」について詳しく解説していきます。
破損した商品・トラック・相手方の車両などの弁償問題などの疑問にお答えします。
サクッと3〜5分で読めるので、ぜひ参考にしてみてください。
「事故を起こしたドライバー」に責任
「事故を起こしたドライバー」に責任があり賠償の責務が生じます。
ですが、交通事故ともなると負傷した相手がいたり、信号機や道路の破損などの賠償額ともなると、とんでもない金額を払わないといけなくなります。
そのためとても負担できる問題ではなくなるのが現実です。
そこで問われるのが「業務をさせた責任」となります。
つまり、ドライバーを雇っている会社側の責任問題です。
事故自体はドライバーのミスにより起きています。
しかし、雇い主（会社）側として「労働環境」「運転スキルの教育」が正しかったのか？
と言い問いが生まれます。
「そもそも運転させなければ、事故は起こらなかった」という結論。
「労働環境が劣悪でドライバーに負担があったのではないか」という疑いまで発展するケースもあるくらいなんです。
とはいえ、事故に対する責任問題を解明することは非常に難しいです。
「ドライバー」「雇い主」「相手方」などの状況から弁護士・保険屋などを通じ論議されていきます。
そこで最終的な判断を行ったドライバーに責任がある
という結論が出てきます。
事故による損害｜支払いは誰？
続いて、事故による損害の説明です。
事故が起きると衝突した物（外壁・ガードレールなど）の破損はもちろんですが、トラックの修理にも損害問題がかかってきます。
さらに荷台にある商品の破損や代替え品の商品代・配送料の損害責任も課せられるのです。
ですが実際のところ、全ての責任を負いドライバーが全額自腹となるケースは少なく、会社と折半となることが多いでしょう。
しかし、会社と折半と言っても所属する企業により規定や判断はまちまちです。
ドライバーが自己負担する割合は会社により曖昧なのが現状となります。
法律上の責任はドライバー？会社？
法律上では事故による責任は誰となるのでしょうか？
結論として、“民法709条”により「責任がかかるのは従業員」つまり「ドライバー」であります。
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
法務省
理由として、事故を起こしたドライバーの過失が問題視されるからです。
つまり運転操作ミスが原因として疑われるからです。
しかし、運転操作ミスを引き起こした原因が「劣悪な労働環境で、まともな睡眠時間がなかった」となると話が変わってきます。
劣悪な労働環境で働かせた会社が、責任の対象となる訳です。
この時、ドライバーは勤務中で仕事を断ることが出来ず、会社の指示に従うしかなかった状況は、“民法715条”において問題となります。
第715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。
法務省
会社の勤務体制や教育、労働環境に問題はなかったのか？
つまり、会社側（経営者）に問題があったのではないか？というケースに発展する傾向があります。
このように、法律では強制労働をさせないように、ドライバー（労働者）を守る民法があります。
賠償金額の割合は？
損害額の支払いの割合は、法律で決まっていません。
その結果、会社とドライバーの問題となってしまします。
このことからパワーバランスの関係上、損害の割合を決議するのは「会社側」という結論となります。
そして会社は、トラックの修理や物損箇所に自動車保険を極力使わない方法を選択しセレクトします。
理由として、運送業の保険料は高い金額に設定されているからです。
なぜ運送業の保険料が高いのか？
それは、トラックは使用頻度が高くや交通事故の割合が多いことが原因となっています。
会社としては、どうしても利益を優先して経営をしなければなりません。
企業の存続はもちろんですが、従業員の給与や生活の補償もしなければならないからです。
トラックの維持にもお金はかかります。
毎年の車検や点検、古いトラックは故障も多くメンテナンスが大変なんです。
そして定期的に新車を購入して、古いトラックを廃車にしていかなければなりません。
つまり、金銭的な余裕がないということ。
運送業界は、価格競争による運賃の低下が原因で、苦しい経営をしているところは意外と多いのです。
正直な話、小さな運送屋などは経営がキツく、ドライバーはブラックな働き方となっている傾向があります。
ここでさらに、高い車両保険を使えば保険料は上がってしまい、結果として経営にも影響が出てきてしまうのです。
そのためトラックの修理料金によっては、保険を使わず、会社が負担することがあります。
その一部をドライバーにペナルティ（弁金）として課す、こんな感じの流れです。
ボクの経験上、ドライバー負担は30〜50％ほどの請求が妥当なラインとなります。
これ以上請求する会社は、ブラック企業と言っても過言ではありません。
「ドライバーを想う気持ちがない」
長く所属していても良い事はないと考え、転職した方がベストです。
賠償責任がないケース
会社側に明らかに原因があり、劣悪な労働環境であったと裁判で認められれば、賠償義務が無くなります。
いわゆるブラック企業あるある「長時間労働」「休息時間の不足」など労働基準法違反が発覚した場合。
トラックドライバーの労働環境は、まだまだ改善の余地があることが現状なんです。
残念ながら、いまだに昭和の頃のような劣悪でブラックな会社は存在しています。
大事故が起きてから、やっとその労働環境が発覚するなんてパターンもしばしばあるくらいなんです。
大事故を起こす前にブラック企業から手を引くこと！
良心的な運送会社はたくさんあります。やばいと思ったら即行動してください。
しかし、やばい会社ほど「経営者や上司がしつこく」絡んでくる傾向があります。
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トラック運転手が事故を起こしたら「自腹」？それとも会社負担？【まとめ】
トラックドライバーにとって、事故は避けては通れない現実です。
誰しも大小に関わらず事故は経験します。
そんな時、しっかりサポートしてくれる会社選びが重要です。
今回この記事では、事故による損害額は誰に責任があるのかについてお伝えしました。
結論、事故はドライバーの責任ですが、ドライバーに指示を出した会社にも責任は生じます。
賠償額は膨大になりやすく、個人ではとても支払えないことから会社と折半することが大半です。
この際の割合は、法律上決まりがありません。
つまり、事実上、会社側に決定権があります。
この時の「会社の対応」が、今後の判断基準となってきます。
弁済額30〜50%が水準です。
これ以上請求してくる会社は、ブラック企業の可能性が高く、早めの転職が必要でしょう。
誰も事故を起こしたくて仕事をしていません。
会社や上司の対応に疑問を感じたら、すぐにでも決断してください。
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退職がスムーズに行えれば次のステップがかなり楽になるので、いざという時のために登録しておきましょう。
ドライバー想いの良好な運送会社を探して、ハッピーな人生になることを祈願しております。
